●自分が死んでしまったあと、相続のことで家族に争ってほしくないので、今から準備しておきたい。
●高齢の両親がいるので、相続で兄弟や親戚ともめないように準備しておきたい。
●事業を営んでおり、自分が死んでしまったあとの会社のことを決めておきたい。
●重度の障がいを持っている子どもがいるので、自分が亡くなったあとのことを考えておきたい。
●家族や親戚がいないので、認知症などで判断能力がなくなってしまう前に、今後のことを決めておきたい。
このような不安がありましたら、できるだけ早めに相続の準備を始めましょう。
当事務所では、依頼者様の希望をお聞きしたうえで、可能な限り紛争を未然に防げるような遺言書文案の作成をサポートします。
同時に、相続に詳しい税理士と提携することで、相続税対策も行います。
ご高齢者様の財産管理や遺産の承継について、以前は、成年後見制度や遺言によるのが一般的でした。
しかし近年、信託法が改正され、民事(家族)信託という方法を利用することで、より自由な財産管理・承継が可能になりました。
当事務所では、起こりうる紛争を想定し、それを予防するアドバイスを行います。
万が一、争いが起こって裁判となってしまった場合も、代理人として一貫したサポートが可能です。
相続対策は、生前にできるだけ早く行うことが大切です。遺言書の作成以外にも、相続の紛争予防手段はいろいろとあります。
家族のこと、土地や建物のこと、ご自身の「財産」について、一つひとつ考えていきましょう。
当事務所では、可能な限り相続にまつわる紛争を予防するための対策を依頼者様と一緒に検討してまいります。
まずは、相続財産の内容を把握することから始める必要があり、主に下記のようなものがあります。
・預貯金
・有価証券
・不動産
・負債
・その他
相続するプラスの財産よりもマイナスの財産(負債)の方が多い場合には、相続の放棄を検討する必要があります。
相続放棄の手続きは、手続きできる期間が法律で定められており、原則として相続人が相続の開始を知ったときから3ヵ月以内に家庭裁判所に手続きを取らなければなりません。
一方で、相続財産がそれなりに存在し、相続税の申告が必要となる可能性があるケースの場合も注意が必要です。
相続税の申告期限は相続の開始の日(亡くなった日)から10ヵ月以内と定められており、相続税の申告の準備にはそれなりの時間を要するため、早めに財産の内容を把握する必要があります。
そのため、あらかじめ財産を調査しておくことが大切です。
相続人は大きな財産を手にすることもありますので、今まで会ったこともないような相続人が突然現れたり、根拠のない権利を主張する人が現れることも少なくありません。
相続人は全国各地にお住まいの場合も多く、場合によっては海外にいらっしゃることも考えられます。相続が発生した直後に、すべての相続人の戸籍を集める作業も、かなりの負担です。
仮に、相続が問題になるような事案の場合は、あらかじめ、調査を進めておくことが大切です。
そうはいっても、亡くなる前から亡くなった後のことを考え、あらかじめ準備することに抵抗感をお持ちの方もいらっしゃると思います。
ですので、被相続人が亡くなってからご依頼いただいた場合も、これまでの経験を活かし、迅速に相続人を調査いたしますので、ご安心ください。
相続は突然起こります。親や親しい人が亡くなるだけでも痛ましいことですが、それに伴って相続争いが発生すると、精神的負担は計り知れないものがあります。
遺産分割で相続人同士がもめるのは、当事者の中の誰かが自分の都合の良いように、理不尽な要求を通そうとしているためです。
当事者同士で感情的にもめてしまうと、解決までに膨大な時間がかかることが多くあります。
相続の準備は早いに越したことはありません。できるかぎりお早めにご相談ください。